親生会規約&運営委員規約

親生会規約

(1)生活クラブ親生会 会則

(目  的)
第1条 生活クラブ親生会(以下会という)は生活クラブ生活協同組合事業連合会(以下連合会という)及び連合会に所属する会員単協(以下単協という)と提携する生産者(提携のある企業・団体をいう)間の連帯を深め、連合会と単協(両者を合わせて以下生活クラブ生協という)と会員の発展に寄与することを目的とする。

(名称並びに事務所)
第2条
本会は生活クラブ親生会と称し、本部事務所を首都圏におく。

(活  動)
第3条 本会は第1条の目的を達成するため、生活クラブ運動の普及拡大に向けて下記の活動を行なう。
(1) 生活クラブ生協の消費材を通しての協力
(2) 生活クラブ生協の消費材を通しての品質の確保、消費材開発に対し、対等互恵の立場で責任を持つ
(3) 生活クラブ生協の組合員、役職員との積極的交流を図る
(4) 会員相互の異業種間交流により生活クラブの消費材の質の向上・生活クラブ運動の発展に寄与する
(5) その他、この会の目的を達成するために必要な活動

(会員及び資格)
第4条 本会の会員は生活クラブ生協と継続して提携する生産者とする。
2 会員は第3条の活動および親生会の活動に積極的に参加することとする。

(入  会) 第5条 本会の会員になろうとするものはこの会の会則、規約を承認し、所定の入会申込書と連合会の推薦状を本会に提出し運営委員会の承認を得なければならない。
2 入会申込を承認した時は、入会金の払込を確認した後、会員に公表する。
3 会員は会員たる資格を喪失した時又は名称、事務所所在地、代表者を変更した時は直ちにその旨を届け出なければならない。

(入会金及び会費)
第6条 会員は会費を納めなければならない。
2 入会金及び会費は総会の議決を得て別に定める。

(納入会費等の返還)
第7条 会員はこの会に納めた入会金及び会費の返還を求めることができない。

(退  会)
第8条 会員が退会しようとするときは、年会費を完納し、退会届を本会に提出し、運営委員会の確認を得なければならない。

(除名の勧告) 第9条 この会は、会員が第4条の会員資格を失ったときおよび次の各号のいずれかに該当するときは、運営委員会議決によって除名の勧告することができる。
(1) 第4条2項について意図的に一切協力参加しないとき
(2) 会費の支払いを怠り、催告を受けてもその義務を履行しないとき
(3) この会の活動を妨げ、又は著しく信用を失なわせる行為をしたとき
2 前項の場合において、この会は、除名勧告しようとする会員に対してその旨を通知し、運営委員会において弁明する機会を与えなければならない。
3 この会は、除名の勧告議決があったときは、その会員に除名の理由を明らかにして、その旨を通知するものとする。

(権利義務)
第10条 会員の権利義務は他に譲渡することができない。

(総  会)
第11条 本会の決定機関は総会とし、年1回開催する。また運営委員会が必要と認めたとき、監査役からの招集請求があったとき及び会員の5分の1以上から臨時総会開催理由を示して招集の請求があったときには、臨時に総会を開催しなければならない。
2 いずれの総会も会長が招集し、会員をもって構成する。

(総会の運営・議決事項)
第12条 総会は開催日の7日前までに総会の目的、日時、場所及び討議すべき事項を会員に通知し、第4条1号に定める会員の2分の1以上の出席をもって成立する。
2 第4条1号に定める会員は各1個の議決権を持ち、議事は出席者の過半数をもって決する。委任は出席とみなす。
3 総会は会則で定められたもののほか、次の事項を議決する。
(1) 会則と会員規約の変更
(2) 活動報告及び収支決算報告
(3) 活動計画及び収支予算計画
(4) その他本会運営について運営委員会討議を必要と認めた事項

(運営委員会)
第13条 運営委員会は運営委員をもって構成し、必要に応じて随時会長が招集する。
2 運営委員会の運営に必要な規定はこの会則に定めるものの他、運営委員会において定める。

(地域親生会)
第14条 会則第4条1号2号に掲げる条件を有するもの及び消費材の生産活動に携わるもので、一定の区域に主たる生産拠点を有するものは、この会の会則を承認し、地域親生会を結成することができる。
2 地域親生会の代表は地域親生会の設立及び組織についてこの会に申請し総会の承認を得なければならない
3 地域親生会はこの会の会則に定めるものの他、組織方法、会費について規約を定めるものとする。
4 地域親生会はこの会の主要な機関とし、運営委員会と連携し、次のことを行う。
(1) この会の定める役員の推薦
(2) 年次活動の共有

(役  員)
第15条 この会には次の役員を置く。
(1) 運営委員  25名以内
(2) 監 査 役  3名以内

(役員の選挙と責任)
第16条 役員は会員規約に定める役員選挙により会員の中から選挙する。
2 役員は会則、規約及び総会の議決を遵守し、この会の為その職務を遂行しなければならない。
3 役員は会長、副会長、運営委員会事務局長を運営委員会において互選する。
4 会長は本会を代表し、会務を統括する。
5 副会長は会長を補佐し、会長に事故あるときは職務を代行する。
6 運営委員会事務局長はこの会の業務を執行し、会長、副会長に事故ある時は運営委員会の定めた順序に従ってその職務を遂行する。
7 監査役は運営委員を兼ねることなく、本会の財産及び活動の執行の状況を監査する。

(顧問及び相談役)
第17条 この会に顧問及び相談役を置くことができる。
2 顧問及び相談役はこの会の業務の執行に関し会長の諮問に応ずるものとする。
3 任期は運営委員会で決定する。

(役員の任期)
第18条 役員の任期は2年とし、定期総会の翌日に始り翌々年の総会日までとし、重任を妨げない。

(収入及び経費の支弁)
第19条 本会は会員の入会金、会費、及びその他の収入により運営する。
2 本会の経費は入会金、会費、その他の収入で支弁する。
3 本会の活動年度は1年とし、毎年10月1日に始り、翌年9月30日に終る。

(会則の変更)
第20条 本会則を変更しようとするときは、総会出席会員の4分の3以上の同意を得なければならない。

(解散及び残余財産の処分)
第21条 本会の解散は総会において出席会員の4分の3以上の同意を得なければならない。
2 解散に伴う残余財産処分は、前項の議決の付帯議決により、福祉団体等に寄付することができる。

(付  則)
第22条 本会則は1977年10月1日から施行する。
2 本改定会則は1983年11月17日から施行する。
3 本改定会則は1984年11月15日から施行する。
4 本改定会則は1985年11月15日から施行する。
5 本改定会則は1989年11月16日から施行する。
6 本改定会則は1991年11月14日から施行する。
7 本改定会則は1995年11月17日より施行する。
8 本改定会則は1999年11月19日より施行する。
9 本改定会則は2000年11月24日より施行する。
10 本改定会則は2007年11月15日より施行する。
11 本改定会則は2008年11月20日より施行する。

生活クラブ親生会 会員規約


(総  則)
第1条 会員の組織方法、役員選挙の方法及び会費の納入方法については、会則に定めるものの他この規約に定めるところによる。

(会  員)
第2条 この会の会員は会則第4条に規定するもので、この規約を承認したものをいう。

(入会金、会費)
第3条 この会は会費を算定し会員別に通知する。
2 会員別会費及び入会金の実績及び予定については運営委員会の報告事項とする。

(会員の義務)
第4条 会員はこの会の決定を履行しなければならない。

(納付の方法)
第5条 会費は年払いとし、会員はその会費の全額をこの会の指定する月日及び方法で納付する。

(費用の助成)
第6条 この会は地域親生会の活動費用の一部を助成する。
2 地域親生会は、それぞれの事業内容、会計報告を当会に報告する。

(総会実行委員会)
第7条 会則第12条に定める総会を滞り無く進める為に総会実行委員会を置く。
2 総会実行委員会は、運営委員会が選任した者をもって構成する。
3 総会実行委員は、委員長を互選する。
4 委員長は、総会実行委員会を主催し、決定事項を総会に報告、提案する。
5 総会実行委員会が役員選出管理事務を行う。

(役員選挙)
第8条 役員に立候補しようとするもの及び役員を推薦しようとするものは、予め総会実行委員会にその旨を申し入れる。
第9条 役員の定数配分を次の通りとする。
(1) 運営委員は地域親生会の推薦枠としてそれぞれ2~3名を配分する。
(2) 残余の運営委員はこの会の運営委員会の推薦枠とする。
(3) 監査役は運営委員会の推薦枠とする。
第10条 総会は総会実行委員会の提出した候補名簿により、役員選挙を行う。

(規約の変更)
第11条 この規約の改廃は総会の議決によりこれを行う。

(施行期日)
第14条 この規約は2000年11月24日より施行する。

運営委員規約

運営委員会 運営規則

第1条 運営委員会の運営は会則に定める他、運営委員会運営規則による。
第2条 運営委員は親生会の何れかの部会に所属し、その活動に積極的に参加しなければならない。
第3条 監査役は常時運営委員会に出席する事が出来る。
第4条 運営委員会の議長は会長とする。
第5条 運営委員会は議事録の他、運営委員会の討議過程を各運営委員閲覧の後、文書をもって公開する事が出来る。
第6条 運営委員会事務局長は事務局を指揮し[承認討議事項]の適正な策定をして運営委員会に提出しなければならない。
第7条 議長は予め定められた議案の順序に従い意見を聴取しつつ、その裁決を確定しなければならない。
第8条 運営委員会は会則、規約に定められる他各種機関を設置する事が出来る。
第9条 この規則は運営委員会の議決を経て追加及び改廃する事が出来る。
第10条 この規則は2000年11月24日より実施する。


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